宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
また、宮代型デマンド交通事業では、対象を75歳以上の方、身体障害者手帳の交付を受けている方など、１枚300円のチケットを一度に２枚まで利用可能となり、循環バスで対応できない地域のニーズに対応する事業が改善されました。
また、宮代型デマンド交通事業では、対象を75歳以上の方、身体障害者手帳の交付を受けている方など、１枚300円のチケットを一度に２枚まで利用可能となり、循環バスで対応できない地域のニーズに対応する事業が改善されました。
そこで、確認ですけれども、今回、改めて期間延長するわけですけれども、例えば65歳から75歳未満とか、75歳から85歳未満とか、85歳以上とか、あと障害者の方の申請数とか、そういうのは市は把握されているのかどうか、そこだけ確認して議案質疑終わりたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長 お答えいたします。
次、障害者の高齢化について伺いたいと思います。これは福祉部長、お願いします。 まず、身体、精神、知的の障害者の方々のそれぞれの高齢化率ってどうなっているのかお示しください。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 前田福祉部長 ◎前田福祉部長 お答えいたします。
これまでの一般質問でお答えいたしましたとおり、現在、補聴器購入の助成につきましては、高齢者の方も含めて、聴覚の障害により障害者手帳の交付を受け、補聴器の必要性が認められた方について、障害者総合支援法による補装具費として補聴器購入時に補助を行っているところでございます。
その中、近年、福祉施設での活用がよく聞かれるようになってきましたｅスポーツ、高齢者や障害者の方々が楽しめてコミュニケーションが取れ、認知予防などに効力があるとも聞きます。 そこで、部長にお伺いしますが、高齢者、福祉分野での推進を検討してはどうか。鶴ヶ島市では、令和４年度から３か年計画で高齢者に対するＩＣＴを活用した健康づくり支援として、シルバーｅスポーツの普及促進事業を展開しております。
避難行動要支援者支援システム改修業務委託料、臨時災害ＦＭ放送局開設委託料に関連し、避難行動要支援者、特に聴覚障害者に防災ラジオ字幕つきを貸与するよう検討を求めます。公園費では、公有財産購入費の小手指ケ原公園用地購入費は、積極的に用地購入を進め、縄文遺跡「白旗塚」など、歴史的価値のあることや農のある風景を残すなど今後の方針を明確にすること。以上申し上げて、意見といたします。
第16款国庫支出金は、民生費国庫負担金で障害者自立支援給付費負担金の増額、子どものための教育・保育給付費交付金の減額などにより、差引き1,758万2,000円の減額でございます。 第17款県支出金は、民生費県負担金で障害者自立支援給付費負担金の増額、子どものための教育・保育給付費負担金の減額などにより、差引き1,159万2,000円の減額でございます。
町のほうといたしましては、今後も生涯学習事業の推進や高齢者の方の通いの場の充実など、こういったようなこれまでの取組をさらに進化させることによりまして、障害者の方の関係もございますので、当然ユニバーサルスポーツ、こういったような事業の検討など、多くの方が気軽に参加できる事業展開に鋭意努めてまいる所存でございますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 村田忠次郎議員。
ｅスポーツは、地方創生、青少年の健全育成、デジタル人材育成、高齢者・障害者の福祉向上等、様々な可能性を秘めております。そこで、まずは令和５年度から令和７年度までの３年間で集中的にｅスポーツの啓発を図り、最終的には様々な部署においてその課題解決の１つとしてｅスポーツを活用していけることを目標としております。 以上でございます。
その辺のところで、これは障害者更生援護事業です、その上の。在宅重症心身障害児等レスパイトケアと書いてありますけれども、これは子供だけを扱っている看護の補助というか、お手伝いを楽に、介護している人たちの援助が必要ということで、子供だけの対象ではないでしょうか。その辺のところ、対象者としてはどういう基準でやっているのか、ちょっと教えていただきたいなと思っています。
本案につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴いまして、所沢市斎場条例の一部について所要の改正を行うものでございます。 この条例改正の施行日は、令和５年４月１日でございます。 続きまして、議案第32号をお願いいたします。 併せまして、議案資料ナンバー４の45ページ及び46ページを御参照ください。
１点目は、現行の障害者総合支援法では、軽度、中等度の難聴の方は認定を受けられず、補助制度から外れてしまいますが、どうでしょうかお答えください。 ２点目は、当町も加齢性難聴者への補聴器購入について、町独自での助成制度を早急に創設すべきと思いますが、その考えはないでしょうか。お答えください。 以上です。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 健康介護課長。
障害者の入所施設につきましては、社会福祉法人藤の実会により新たに１施設が開所する運びとなりました。引き続き、社会福祉法人の入所施設整備計画、まだありますので、これに対し協力を行い、親亡き後の環境整備に尽力してまいります。 さて、本市は障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例を独自に制定し、共生社会の実現を目指してきた市であります。
社会保障関連経費につきましては、高齢化を背景として、介護保険及び障害者総合支援による給付の増加が見込まれ、子育て関連では、増加する保育ニーズの受皿として、新たな保育所の開所や昨年から整備を行ってきましたふじ第二児童クラブの開設などによって増額しています。
当委員会は２か年にわたり、特定事件として子ども福祉、高齢者福祉、障害者福祉、保健・医療、また障害を抱える当事者の方からのヒアリングを行うなど、幅広く所管事項の現状把握を行うとともに、先進市への行政視察を実施し、当市のコロナ禍において深刻な影響を受けた地域福祉の政策課題に対する調査・研究を行ってきた。
主な内訳は、「ＳＴＯＰコロナ」子育て応援給付金支給事業では、物価高騰の影響を受けている子育て世帯に児童１人当たり２万円の支給をする事業に５億5,000万円、「ＳＴＯＰコロナ」高齢者施設食料費物価高騰対策支援事業として、運営費や利用者の負担軽減に5,400万円、同じく障害者施設に1,100万円の支援などを行います。これらは評価できます。
本市におきましては、現在、第５次所沢市障害者支援計画に示す見込み量は充足しているところでございます。議員が御懸念されるようなことはないものと考えております。
◎塩野修久事務局議事調査係長 議第４号議案・重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書 重度心身障害者医療費支給事業補助金の対象者の拡大を求める意見書を、ふじみ野市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
平成27年度に行いました難病患者見舞金の見直しの背景には、対象難病の拡大のほか、障害者総合支援法の施行に伴い、障害者手帳の発行を受けていない難病患者の方に対しても障害福祉サービスの利用が可能となったことや、難病受診時の医療費自己負担率や上限額が引き下げられるなど、難病患者の方に対する国の支援拡充がございました。
保育園や児童館、図書館、まちづくりセンター、障害者や高齢者の施設などを取り込み、多世代交流の促進を図り、地域コミュニティの拠点とする計画です。